がんと就労実態調査ー発症と休暇、復職

東京都が取り組んでいる。「がん患者と就労」そして、「がん患者と就労等に関する実態調査」の結果をもとに、僕なりに考えてみたい。
<東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 がん対策係から引用>
今回は2回目。がん発症と休暇、復職についてです。
調査項目と支援制度はコチラを確認ください。

罹患した従業員の有無

「従業員数50 人未満」 13.0%
「従業員数50 人以上 100 人未満」 33.5%
「従業員数100 人以上 300 人未満」 50.7%
「従業員数300 人以上」 68.9%

40歳~50歳で1000人に3人程の発症率(がん発症率統計)なので、大企業になれば、当然にこの数値は高くなる。

1ヶ月以上の連続休暇

「従業員数50 人未満」 66.7%
「従業員数50 人以上 100 人未満」 63.2%
「従業員数100 人以上 300 人未満」 64.5%
「従業員数300 人以上」  88.2%

手術をするような入院となれば、1ヶ月以上の休職は必要になる。大企業は90%近い数字になるので、やはり、大きな会社の方が、福利厚生が整い利用しやすいということであろう。

1ヶ月以上の連続休暇後の復職

「従業員数50 人未満」 53.1%
「従業員数50 人以上 100 人未満」 65.1%
「従業員数100 人以上 300 人未満」 54.9%
「従業員数300 人以上」 63.8%

この結果、2人に1人近い割合で、休暇後、退職するような状況。
がんに罹患した人の年齢が出ているともっと具体的な対策ができそうです。調査対象として65歳以下となるが、例えば60代や50代後半の人が、1ヶ月以上の休暇をするような状況であると離職する可能性は高いように思える。

がん治療と仕事の両立における必要性

「従業員数50 人未満」 17.8% / 63.8%
「従業員数50 人以上 100 人未満」 23.9% / 62.1%
「従業員数100 人以上 300 人未満」 25.8% / 62.2%
「従業員数300 人以上」 32.1% / 61.7%

前者が必要性を強く感じる、後者がどちらかというと必要性を感じる。という回答になる。
強く感じる企業は、とても少ない。「どちらかというと」というのはあたりさわりのない回答で、「まぁ、どっちでもいいんじゃない」みたいな感じであろう。国が本格的に方針を打ち出せば、大企業としてはそれに対応するというな感じでかなぁ。
 
 

結果に関して、僕のコメント

がんに罹患した従業員のデーターは過去3年間となる。がんの目安として、一般的に5年生存と言われているので、僕も含めて、5年間という意識がとても強くなる。そうなると、やはり大切なのは、経過観察期間5年間、そして、その後について、企業と従業員の関係・制度のようなものを考えていかなくてはいけないのだろう。また、それについて医療関係機関も経過観察の診断書のようなものが定着するとよい。
 

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