がんと就労実態調査ー企業支援制度

東京都が取り組んでいる。「がん患者と就労」そして、「がん患者と就労等に関する実態調査」の結果をもとに、僕なりに考えてみたい。
<東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 がん対策係から引用>

実態調査は、都内企業4000社を従業員別に無作為に選出とある。
<患者要件>
1)65歳以下、2)通院にて治療中、3)がん診断後6か月以上、4)診断時点で就労していた。
<調査項目>
・事業所向け調査
従業員が私傷病になった際の対応 状況、がんに関する認知度、仕事と治療の両立に向けた課題や今後の方針
・がん患者とその家族向け調査
1)がん患者向け 病気の状況、がん罹患による仕事への影響、治療と仕事の両立の状況
2)がん患者の家族向け 家族のがん罹患に伴う仕事への影響、がんに罹患した家族へのサポート
 

企業における柔軟な働きを支援する制度の調査

 
回答法人(全 1006 件)の従業員規模は、
「50 人未満」 36.8%、
「50 人以上 100 人未満」 20.2%、
「100 人以上 300 人未満」 21.6%、
「300 人以上」が 20.8%

4000社に調査を依頼し、1000件ほどの回答。1/4しかない。3000社は回答してない、そうなると、3/4はそういう事例がないとも考えられないだろうか。特に、50人未満の会社の回答率が高い。当たり前かもしれないけど、従業員の数が少ない中、一人でもがんになった人がいれば、印象が強くなるだろう。

では、どんな支援制度が導入されいるか

 

  • 時差出勤制度
  • 1日の所定労働時間を短縮する制度
  • 週または月の所定労働時間を短縮する制度
  • 半日単位の休暇制度
  • 時間単位の休暇制度
  • 失効年次有給休暇の積立制度
  • フレックスタイム制度
  • 退職者の再雇用制度
  • 上記以外の治療目的の休暇・休業制度 在宅勤務制度
  • 裁量労働制度

などである。
この中で、もっとも多く導入されているのが「半日単位の休暇制度」約62%
次に「退職者の再雇用制度」約56% そして、「治療目的の休暇・休業制度 在宅勤務制度」が約35%とつづく。

◆導入結果に関して、僕のコメント

復職後の治療や定期検診を考えると「半日単位の休暇制度」は利用しやすそう。
そして、がん患者において「退職者の再雇用制度」はいいですね。
がん治療から5年間生存し、その後、復職することがでれば、嬉しい。
僕は46歳でがんになったから、51歳で復職ができれば、まだまだ働ける。
会社に在席できる期間をフルに利用すれば、離職期間を短くできる。
 

◆僕からの提案

離職機関は、その会社で非正規職員としての雇用制度があれば、さらに嬉しい。
 
 
支援制度の導入については、従業員別に分かれている結果もあるが、これについては割愛させていただきました。
 
 
 

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