がんと就労実態調査ーまとめ

東京都が取り組んでいる。「がん患者と就労」そして、「がん患者と就労等に関する実態調査」の結果をもとに、僕なりに考えてみたい。
<東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 がん対策係から引用>
 

がん患者と就労実態調査まとめ

この調査の最後に、従業員が実際にがんに罹患した企業の対策と課題が載せられていた。
 

従業員ががんに罹患した場合、企業の課題と対策

【従業員の理解不足】
本人による病気の告知と仕事を続けたい意思を伝えることで周囲の協力が得やすくなった。
病気の告知をどこまで話すかを上司と話し合って決める。

>>僕のコメント
周りの従業員への理解。これが、一番の課題だろう。
病気の告知~上司と話し合い、というのがあるが、上司もどのようにしたらよいか、判断が難しいところ。
 
 
【欠員の補填、業務分担への配慮】
がんの場合は比較的治療の見通し等が分かりやすいため、残りの社員や派遣社員によって 対応している。

>>僕のコメント
このコメントにあるように、がんの治療計画は見通しがしやすい。これは会社としても、罹患した社員の補充や対応が計画しやすいことがいえる。また、がんの場合、入院までの期間に比較的余裕があるので、その期間に会社側と協議を進めることがでる。
 
 
【会社制度(休暇・休職制度、就業時間等)との不整合】
定期的な通院が必要であることに対して、積立休暇や半日単位の休暇取得の上限日数を増やし、社外での営業中に短時間であれば通院を認めるなど、管理監督者の裁量で対応する。

>>僕のコメント
その人の治療計画にもよるけど、一定の治療が終了すれば、大分、落ち着くことができる。年に数回の定期検診とその結果報告。定期検診は、半休では難しいかもしれないけど、検査結果の診察であれば、営業中の通院許可は患者にとっては助かる。
 
 
【長期休業の際の復職許可の判断】
慣らし勤務制度といった柔軟な働き方や産業医・主治医との連携を図ることによって対応している。

>>僕のコメント
これは、大企業の対応。中小企業以下であると難しいかもしれないね。
 
 
【休職期間中のフォローの仕方】
月1回、必ず職場と労働者(家族)とが必ず連絡を取り合うような仕組みで、休職中の状況把握をしている。

>>僕のコメント
月一では、会社も本人も状況が大きく変わってしまうと思うので、2回ぐらいあるといいね。
 

行政等に求める支援策

求める支援策はこのようなものがあがった。

  • 情報提供
  • 相談窓口の設置
  • 代替要員の確保の支援
  • 事業主や労働者の経済的負担への補助
  • 医療機関への要望

>>僕のコメント
事業者としては、今のところは、がんと他の病気を区別して、対策を考えているところは少ないのが現状。
また、がんは高齢者に多く発生する病気でもあるので、急いで、直近に企業が対策をする必要はないと思うが、行政は将来に備えて、どんどん準備を進めるべきであると思う。

現在の統計では、働きざかりにがんに罹る人は、少ない。しかし、今後、増加していくことは確実視されており、40代のがんが患者が、10年以内に6倍以上と予想されている。こう考えると、行政の対策は早急に必要と考える。
 
 

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